緊急事態宣言が7都府県に発出され、ますます厳しい外出・行動制限が求められている。

人との接触を8割減らすことが流行を収めるために必要だーー。

これまでの全国の感染データを分析してきた厚生労働省のクラスター対策班の北海道大学社会医学分野教授、西浦博さんはそう示してきた。

ところが緊急事態宣言を出す際の4月7日の会見で安倍晋三首相は、「7割から8割削減を目指し、外出自粛をお願いいたします」と話し、「接触7～8割削減」を見出しにとる報道も見られる。「6割でも良かった」という誤解も広がっている。

西浦さんはTwitterで「8割おじさん」を名乗り、「8割は絶対必要」などと再び強調している。

なぜこのように様々な数字が出てきているのか、そして8割減の根拠は何なのか。BuzzFeed Japan Medicalは西浦さんに取材した。

※インタビューは4月10日夕方に行い、その時点の情報に基づいている。
【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子、千葉雄登】

なぜ数字がばらけているのか？
ーー西浦先生は8割減と最初からおっしゃっていましたが、安倍首相は緊急事態宣言を出す時の4月7日の会見で「7割から8割削減」を目標として語っていました。この数字が報道もされ、「6割でも良かったのか」という誤解も広がっています。

8割減というのは3月の初めから私が主張し続けている数字です。厚労省の内部でも、「接触を断つことで感染の流行は止まるんですよ」と話していました。

2月末に北海道で（道独自の）緊急事態宣言がありました。3月にその評価をしている時に、東京の人も外出する人が減り始めました。

JRの利用率が3割減とか、帝国ホテルの利用率が何%減、という話を聞いて、「これでは足りないのです」と大臣室で訴えた記憶が鮮明にあります。

「何%減らないといけないの？」と聞かれて、「計算上は明確に8割減なんです」と伝えた時に、苦笑いされました。みなさんその当時は、人口全体で行動を止めないと流行の制御は難しいということを想定していなかったのです。

そうでない方法で流行対策をしようとしていたので、経済も動いている中で、8割減をすぐにやるべきだという雰囲気では全くない反応でしたね。

そうは言っても私がやるべきことは、科学的に正しい対策です。もちろん「社会医学」なので、社会との関わりは考えなくてはいけない。その中でも、8割減が必要だということは一貫して伝えてきました。

8割減の根拠は？
ーー改めて、「8割減」という目標の根拠を教えてください。新型コロナクラスター対策専門家のTwitterでの、「欧米の例を参考に導き出すと6割です」という言葉が一人歩きしています。なぜこれに2割上乗せして8割なのでしょうか。新型コロナクラスター対策専門家のTwitterで、「行動制限する人の割合を、欧米の例を参考に導き出すと6割です」という言葉も出しています。

全文はソース元で
4/11(土) 12:12配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00010003-bfj-soci